小平市地域包括支援センター小川ホーム主催　令和４年度家族介護教室『自分と家族の終活を考える』　第2回：「あなたの終活後」～将来を託せる一回り以上若い人はいますか？？～ | 地域の取り組み | コラム | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

９月２２日木曜日１４時から小平市地域包括支援センター小川ホームの主催で、家族介護教室の第２回目が行われます。

会場は小平市の小川駅より徒歩２分小川西町公民館にて、今回も広報こだいらにて告知されましたが、ありがたいことにすぐに予約でいっぱいになったとのことで、何名もお断りしなければならない状況であったとのことでした。

今回も終活をテーマにお話しします。前回は小平市内の事例をベースに、広く終活全般で取り組む必要があることについてお話ししましたが、今回は特に「身寄り」についてお話しいたします。

ここ最近本屋の雑誌コーナーでは、毎週必ずどこかの雑誌が「相続」「遺言」「終活」「介護」「認知症」といったテーマを表紙に掲げて特集をしていますが、今回の家族介護教室の内容はまさに今後日本全国どこの地域の方であっても関わりの大きい「認知症」と「財産を誰がどうやって管理するのか」というお話を致します。

２０２０年当時、日本全国には４０００万人の高齢者がおり、そのうち認知症であると診断されている方が６００～７００万人いらっしゃったという統計が出ております。認知症予備軍の方も含めると約１０００万人いらっしゃる状況で、これが２０２５年には認知症患者が１０００万人に到達するともいわれています。認知症になってしまった場合、自分自身のお金を管理することは難しくなり、自分名義の不動産については自分で売ることが出来なくなります。現状の法制度ですと、何の対策もしていなかった場合には「法定後見制度」で対応するしかしようが無く、法定後見制度はあくまでも行政が用意してくれたセーフティネットでしかないため、就任してくれる法定後見人の専門家次第でご本人、ご家族は不幸せになってしまう可能性が大きいです（すくなくとも、法定後見人が付いた結果幸せになる、というケースは少なく、今より悪くならないか、感情的に今よりも悪くなるかのどちらかと思って頂けるとさいわいです）。

ご自身が、ご家族が幸せに過ごせる、望んだ未来を過ごすためには、今元気なうちに、認知症になるまでに対策をする必要があります。２２日当日に、小平市民の皆様に良い情報を沢山お伝えできるよう、しっかりと準備して臨みたいと思います。

弊社行政書士法人LegalAgentでは、「地域の皆様が住み慣れた地域で安心して、自分の望んだ未来を過ごすことが出来る地域を創りたい」という理念から、

近隣多摩地域各所にて地域包括支援センター、ケアマネジャー、老人クラブや自治会、地元企業の皆様と一緒に、専門家向けの制度に関する勉強会や市民向けの勉強会等各種お勉強会を実施しています。いつでも無料にて承りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。