コラム
COLUMN小平市地域包括支援センター小川ホーム主催 令和４年度家族介護教室『自分と家族の終活を考える』 第2回：「あなたの終活後」～将来を託せる一回り以上若い人はいますか？？～実施してきました
テーマ：身寄り
皆様、「将来を頼むことができる身寄り」は足りていますか？
行政書士法人LegalAgentです。
小平市地域包括支援センター小川ホーム主宰の2022年度家族介護教室の第2回目の講座を実施してまいりました。
今回のテーマはずばり身寄りです。
高齢社会に突入している日本ですが、全国で今大きく話題になっている各家庭での課題がまさに本日のテーマ。2020年の統計では高齢者の約6人に1人が認知症であるとの結果が出て居りますが、日本は「2025年問題」に向けて介護保険制度や各法制度が整えられて今日を迎えています。
2025年問題とは、これまでの日本をつくってきた団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となることによる諸問題の発生を見越した総称ですが、そのころには高齢者の4人に1人、全国でおよそ1000万人程度が認知症になっていると言われています。
認知症になることは決して不思議なことでもマイナスなことでもなく、生きていく過程で誰しもが通る可能性がある生き物として当然のことですが、身体のことや介護のことは行政が頑張って介護保険制度を整えてきており、今日では介護保険制度によって高齢者はすべからく、本人の希望と診断に応じて自宅や施設にて介護を受けることが可能となっています。
しかしながら、全国的に準備が整っておらず課題となるのは「認知症になってからの財産管理」です。周知が徹底されていませんが、認知症になると自分自身のお金の管理が難しくなります。また、認知症の方の名義の不動産は売却したり貸したりすることが困難になります。そのため、なんの対策もせずに認知症になってしまった場合に、『「将来売却して介護費用に充てよう」と考えていた自宅不動産などが売却できなくなって介護費用が不足する』という事例が地域で多発しています。
このような将来を防ぐために「終活」が一層必要となってきており、具体的には相続の対策や遺言はもちろんですが、身元保証、任意後見、家族信託といった方法で未来に備えていくことが将来にわたる幸せな人生設計に必須となっております。今回のテーマの内容については終活のページにて詳しく記載いたしますのでこちらをご覧ください。
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