コラム

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一般家庭でも、相続税申告が必要となるケースがあります。

2024.02.28
相続

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こんにちは。

行政書士法人LegalAgentです。


今回は、相続税申告についてご説明いたします。



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相続税は、相続が発生したら誰もが対象となるものです。


ただし、必ず支払わなければならないものではありません。

相続によって取得した遺産の総額が、基礎控除額を超えた場合のみ、納税の対象となります。



とは言え、注意点があります。


今までは富裕層を対象としたようなイメージがあった相続税ですが、現在は一般の家庭でも、申告が必要になることもあるのです。

これは、平成27年の税制改正によって基礎控除が下げられたことに伴うもので、弊社が事務所を構える多摩地域・小平市でも、相続税申告の対象となる事案は発生しております。



相続税の申告が必要かどうか気になるようでしたら、まずは専門家に問い合わせてみることをおすすめいたします。


行政書士法人LegalAgentでも、ご相談を承っております。

初回は無料となります。

どうぞお気軽に、お問い合わせくださいませ。



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なお、税金の計算は、税理士による独占業務となっております。

あくまでも国税庁に掲載されている一般的な計算方法に基づいてご回答させていただきます。

ご承知おきください。

基礎控除とは

基礎控除とは、「相続財産が一定の金額を下回っているようであれば相続税がかからないという非課税枠のことで、この場合には相続税の申告が不要となります。反対に1円でも基礎控除を超えていれば相続税申告の対象となりますので、被相続人の相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に対して申告が必要となります。

相続税申告は期限が決まっている手続きとなりますので、期限内に手続きが終わるようきちんとスケジュールを立てて対応することが大切です。

基礎控除の計算

相続税申告における基礎控除額を算出する場合、以下の計算式を用いて行います。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

では、具体例をもとに基礎控除額を算出してみましょう。

相続財産の価額が4,000万円・相続人が2名いる場合はどうなるでしょうか。

遺産総額4,000万円-(3,000万円+600万円×2)=△200万円

上記から基礎控除額は4,200万円となり、相続財産の4,000万円は基礎控除額の範囲内となりますので、相続税申告の対象ではありません。

弊社でお役に立てること

行政書士事務所LegalAgentでは、小平ならびに小平近郊の皆様の親身になって、相続に関するご相談に対して幅広くサポートいたします。初回は完全無料相談となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。皆様からのお問合せをお待ちしております。