こんな場合は、遺留分を持つことができません。 | 相続 | コラム | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

こんにちは。

行政書士法人LegalAgentです。

前回は遺留分についてご説明いたしました。

今回は、相続権があっても、遺留分を持てない場合についてお話いたします。

相続する権利をもっていても、以下の場合は、遺留分を持つことができません。

①相続放棄した場合

②欠格者である場合

③廃除されている場合

①の相続放棄は、ひとつの相続の方法で、プラスの財産およびマイナスの財産を承継しないというものです。

家庭裁判所に相続放棄を申述すると、はじめから相続人では無かったという扱いになります。

したがって、遺留分も持つことができなくなります。

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また、②の欠格については、一定の事由があった場合、当然に相続権を失ったという意味あいになります。（民８９１条）

例えば、

・相続人が被相続人や同順位の相続人を殺害して有罪となった

・相続人が被相続人の殺害を知っても刑事告訴しなかった

・相続人が被相続人に無理やり遺言を書かせた、もしくは訂正させた

・相続人が遺言を隠した、または処分した

などが事例として挙げられます。

欠格者に子どもがいる場合は、相続放棄と違い、その子どもに代襲相続が起こりえます。

したがって、欠格者の子どもは自身に欠格事由が無ければ、遺留分権を持つことになります。

③の廃除は、

・相続人が被相続人に対して虐待行為や重大な侮辱をした

・推定相続人に著しい非行があった

と、亡くなった方が生前に家裁に申し述べして認められると、決定となり、相続人から外される制度です。

以上の①～③のような事由に該当しなければ、遺留分は発生し、相続財産を受け取ることができます。