互助会解約、葬儀の生前予約サポート | 「家族信託・その他終活」一覧 | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

遺言書を作成したり、エンディングノートを記入したりと終活を始めてから、避けて通ることが出来ない大きなテーマとなるのが「葬儀」と「納骨」についてです。
葬儀は、今終活をお考えの世代にとっては恐らく一度は出席のご経験がおありのことと思います。大切な方とのお別れを偲び、親戚や友人と共に悲しみを分け合い、大切な方をお見送りする、そのような式だったのではございませんでしょうか。
平成が終わり令和となった現在でも、式の本質に変化はございませんが、時代ごとにお葬儀にも一般的なトレンドがありました。昭和から平成の初期にかけて、高度経済成長期、バブル期と旦那様が日本全国で会社で朝から晩まで休みなく働き、家では奥様が近所との関係を作る。自宅では親世代と生活していることも多く、最後は自宅で迎える。そのような時代の中では、必然的にお付き合いの続く人間関係が多いことからお葬式に呼ぶお客さんの数も多く、親類縁者の皆様はもちろんのこと、会社関係、地元の地域の方々等大人数を集め大きな会場を抑えて式を行うことが一般的でした。
しかし令和の時代となった今、日本全体で平均寿命が伸びたことや、高齢社会となり高齢者の数が多く、生産年齢人口が減少していることから自宅で最期を迎えることが減り、病院や老人ホームなどの高齢者施設で終末期を迎える人が多いことから、前述のような大きな規模の葬儀をあげる人が少なくなりました。今では親類のみ、家族単位での少人数による家族葬が主流となっております。

互助会の解約後、用意していたお葬儀がなくなってしまいますが、そちらもご安心ください。
弊所では多摩地域各所にて地域密着の専門葬儀社様とお付き合いを致しております。各葬儀社様のご担当者様と共に、お客様のご希望に沿った予算、規模感での
お葬儀の実施のお手伝いをさせていただきます。家族葬であれば、互助会から戻ってきた一時金の範囲内で収まることもあり得ます。
新型コロナウイルスの蔓延により、社会は大きく変容しました。家族葬が主流となっていたお葬儀についても今大きく変わってきています。２０２０年２月ごろからは、家族葬
でも自粛ムードが高く、お食事や親せきの大人数が会するようなお葬儀を避ける傾向が御座います。
このような時期だからこそ、これまで用意していた互助会について、終活についても新たに見直し、コロナ後の社会における終活について改めて考え始めてみてはいかが
でしょうか。