死後事務委任契約

家族などが居ない…遠方の親戚しか居ない…
自分の葬儀や自宅の片づけ等が心配…

家族や身寄りがいない場合、もしくは家族も身体が不自由であったりした場合、このような手続きを任せる事が出来ない場合、
●通夜や葬儀
●納骨・埋葬
●電気やガス等の停止
●入院していた病院や介護施設の費用の支払い
●自宅や介護施設の片付け葬儀の取り仕切り、公共費用の支払い、クレジットカードの解約など、死後に必要な様々手続きを頼める人がいないため困ることがあります。
誰にも頼まず、放っておくという方法もあります。しかし入りたいお墓に入れない、誰にも見られたくない家財の処分などをどうするか、等の問題も発生します。
このような場合に、ご自身の死後の事務手続きを任せる事を生前に依頼しておく方法があります。これを死後事務委任契約と呼びます。

トータルサポート
死後事務委任契約を検討すべき人

① おひとり様や子供のいない夫婦等、もしもの時に近くに頼れる家族・親戚のいない人
死後事務委任契約を結んでおかないと、葬儀や納骨を誰がするのかはっきりせずに親戚や最後御世話になった介護施設等に負担がかかります。
死後事務を依頼する事を検討しましょう。
② 家族や親族はいるが、面倒な死後事務を第三者に依頼したい人
家族はいるが、遠方に住んでいる等であまり負担をかけたくないという場合は依頼を検討しましょう。
③ 頼れる家族・親族も高齢で、死後事務を依頼するのは不安な人
家族や親族も高齢で、自身の死後事務を行ってもらうのは不安だという場合は依頼を検討しましょう。
④ 散骨・樹木葬などを希望する人
近年、海での散骨や、墓石の代わりに樹木を立ててその周りに納骨をする樹木葬が人気となっています。
散骨や樹木葬は、故人の遺志とお墓に入ってもらいたい家族や相続人の考え方が食い違ってしまう場合も多く、実現できない事もあります。
ご自身の意思で生前にそういった業者と契約をしたとしても、死後にきちんと散骨・樹木葬を行ってもらう為には死後事務委任契約を結ぶのがオススメです。
⑤ 内縁関係のご夫婦、同性のパートナーがいらっしゃる方
事情が有って、法律婚をできない内縁のご夫婦や同性のパートナーがいらっしゃる方の場合は、死後事務委任契約を利用する事を検討することをお勧めいたします。 法律婚をしていない場合は、相続人では有りませんので死後の事務を行う事が基本的には出来ません。
その場合に備えて、パートナーに死後事務を委任する契約をしておけばお互いに亡くなった後の備えになります。
死後事務委任契約のメリット

周りに頼れる親族がいなくても死後の事が安心

周りに頼れる親族がいなくても死後の事が安心

契約内容に基づき、弊所が責任をもって手続きいたしますのでご安心ください。
葬儀や納骨の方法等、自分の希望を生前に伝える事ができる

葬儀や納骨の方法等、自分の希望を生前に伝える事ができる

契約後は弊所からご家族の方にご連絡を差し上げ、ご自身では伝えにくい内容のご意志も専門家から伝えることで、円満に進められるよう取り計らいます。
家族がいるが、迷惑をかけたくないという場合も迷惑をかけずに済む

家族がいるが、迷惑をかけたくないという場合も迷惑をかけずに済む

亡くなった後の手続きは煩雑で量も多いため、ご家族にかかる負担は大きくなってしまいますが、弊所にご依頼いただければ、相続の専門家として、ご家族に負担や迷惑をかけず進めることができます。

認知症と任意後見、死後事務委任契約との関係

認知症などにより任意後見制度を利用する方が増えている事で、死後事務委任契約も同時に利用されることが多くなっています。
任意後見制度に基づき認知症になった際の生前の支援が可能となっています。

しかし本人が亡くなってしまった場合には、死後、後見人はその後の事務や財産の管理をする権利を失ってしまいます。
相続人から依頼があれば、その後の遺産相続についての法律的な手続きについても一部については代行する事が可能になりますが、相続人がいない、相続人が遠方にいて遺品の整理や遺産についての整理をする事が難しい状況であった場合などは、事務手続きに手を付けられぬまま放置されてしまう事になってしまいます。
また、死後事務委任契約がない場合死後の事務の全部を全うすることは難しいです。
このような場合、任意後見契約に加えて死後事務委任契約についても契約していれば、本人の死後についても財産の管理から事務手続きに至るまで任意後見人が相続人に代わり、事務代行手続きを行う事が出来ます。この契約を当事務所のような専門家と結べば、法律的な複雑な相続の手続きについても一貫して依頼する事が可能になりますので煩雑な手続きが一括で進められますのでお勧めです。

この死後事務委任契約のメリットとしては、任意後見契約では支援する事の出来ない死後の事務手続きについても、同じようにサポートが続けていけるという事です。

認知症等を発症して判断能力が低下すると、死後事務委任契約を依頼する事が難しくなります。
身近に頼れる家族等がいなくて、自身の死後の事が心配な方は少しでも早めのタイミングで依頼をしましょう。

後見制度のご利用をお考えの際は死後事務委任契約を含めぜひ一度当事務所までご相談下さい。
当事務所にご依頼いただいた場合死後事務委任契約にかかる費用

契約書作成料
契約書を作成してもらう為に支払う報酬です。1通につき2~3万円程度です。
死後事務を行う為の報酬
死後の葬儀や納骨等の事務を行ってもらう為の報酬です。
どのような内容の事務をご依頼いただくかにより変動いたします。
20万円位から50万円程度です。
預託金
死後事務を行うには、葬儀費用・遺品整理費用・納骨費用等の様々な経費が発生します。 ご希望の葬儀の様式などをお聞きし、その必要経費を生前にあらかじめ概算で見積もります。当事務所では、提携している葬儀会社様をご紹介できますので、葬儀についてお悩みの方もお気軽にご相談ください。
公証役場手数料
契約書を公正証書にする場合に公証人に支払う手数料です。1万1千円必要となります。


以上の様な費用が必要になります。
当事務所ではご要望を聞いた後に御見積をお渡しいたしますのでお気軽にご相談下さい。

身元保証の基本契約

ステップ1
事前審査 戸籍調査(推定相続人調査) 77,000円(税込)
財産調査、ライフプランの作成
事前確認 基本契約 ※身元保証の事前審査の後
ステップ2
6つの公正証書
身上監護 リヴィングウィル 財産管理 事務委任契約(身の回りの事務代行) 22,000円(税込)
任意後見契約 110,000円(税込)
医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言 33,000円(税込)
預り金等の預託金に関する事務委任契約 22,000円(税込)
相続手続き 死後の精算 公正証書遺言 88,000円(税込)
死後事務委任契約 33,000円(税込)
※ステップ2の契約は、すべて公正証書にて作成します。
ステップ3
身元保証契約 契約の締結 ※2ヵ月分の賃料相当 施設による
契約書の調印 55,000円(税込)
ステップ1~3の合計お手伝い費用
440,000円(税込)+施設賃料2か月分
※最低金額33万円(税込)

預託金(ご逝去後に必要となる費用)の目安

実費
葬儀供養 葬儀(直送)・供養の支払い費用
※戒名・墓じまい等の費用は別途預託
330,000円(税込)
部屋片付け 部屋の片付け・家財の処分費用 165,000円(税込)
その他 予備費 165,000円(税込)
報酬
死後事務 死後の事務手続き一式 220,000円(税込)
遺言執行 相続手続き、負債の清算 330,000円(税込)
預託金の目安
100万円~200万円の目安

注意事項

●生活保護を受けている方については、ご支援ができません。最寄りの行政機関にご相談ください。

●別途実費および公正証書手数料がかかります。

●ステップ2にて、死後事務に関する準備金として、葬儀・供養費、家財道具処分費、死後事務履行費用、相続手続き費用をお預かりします。

●すぐに施設へご入居される予定がない方は、かかりつけ法律相談サポート(2.2万円/20年間)にご加入いただきます。
また、ご希望のタイミングにて推定相続人への通知を行います。(2.2万円)

見守り支援サポート
管理 基本事務管理 52,800円/年 月額4,400×12ヵ月 ※財産管理サポート 2,200円/月 ※郵便事務代行 2,200/月
不動産等の資産管理 132,000円/年 月額11,000円×12ヵ月 ※出入金管理と事務代行と確定申告のサポートなど。
訪問 定期訪問サポート(年3〜) 16,500円〜 30分〜1時間のご訪問。年3回×5,500円
遠方の定期訪問サポート(年3〜)33,000円〜 30分〜1時間のご訪問。年3回×5,500円
更新 更新料 個別 5年に1回。契約確認のうえ更新。基準月額の1ヶ月分。

※基本事務管理は必須となります。財産管理、不動産管理はご希望によりお手伝いいたします。

※訪問は最低でも年3回となります。片道1時間、往復で2時間かかる場合は「遠方の定期訪問サポート」の適用とさせていただきます。

※身元保証契約は法律で最長5年までとなっております。5年ごとに契約内容の確認を行い、再契約をさせていただきます。

ご要望に応じて対応できるお手伝い ※必須のお手伝い項目ではありません。
日常支援 支援代行(5件まで) 4,400円/月 6件目以降は1件1,100円の加算
事務代行の基礎単価 5,500円/時 ご支援に関する事務代行(社内)に関する報酬。
ご訪問等の基礎単価 5,500円/時 各種お手伝いに関する報酬。
手続き支援 入所手続きの立ち合い 55,000円 ホームへの入所手続きの立ち合い。(身元保証印)
入所サポートキット 110,000円 入所に伴う手続きをお手伝い。(20時間の稼働目安)
引越し、不動産売却 ほか 個別 原則、基本単価(5,500円)にて稼働。
緊急支援 訪問サポート・生活支援 5,500円 基本単価(5,500円)に加算される費用になります。
緊急入院付き添い 11,000円 基本単価(5,500円)に加算。3時間の目安
入院時の身元保証 22,000円 基本単価(5,500円)に加算。

※生活支援は介護など専門的なサポートはお受けできません。

※成年後見開始後は、月額22,000円〜となります。

場合によってはお申し込み時に必要となるお手伝い
個別 かかりつけ法務相談サポート 22,000円 20年間で22,000円。年1回のご連絡。
推定相続人への通知 22,000円〜 2人目以降は、1人につき5,500円。
後見申立て(監督人選申立て) 110,000円〜 診断書の手配等があれば、基本単価を加算。※

※すぐの施設入居を伴わない場合、「かかりつけ法律家サポート」のお申込みが必須となります。

※推定相続人への通知が難しい場合、遺言書と一緒にお手紙を貸金庫にて保管させていただきます。

※提携先司法書士と連携して行います。

バナー
法律に基づき作成・提出を代理する法律手続きの専門家として多くの相談実績を持ち、様々な相談に携わっております。相続手続き代行業務として、生前対策・身元保証・家族信託・成年後見・エンディングノート作成・死後事務などに対応し、地域の法律の相談役として、東京の皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応します。
法律上のお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて総合的に手続き代行のサービスを東京にてご案内しております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、行政書士として様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話で承り、初回は無料で対応しております。
まずは、メール、電話でご予約ください。

行政書士法人Legal Agent

042-842-3777

042-842-3777

営業時間:9:00 〜 18:00

小平事務所「あんしんシルバーライフ相談室」

042-312-3586

042-312-3586

営業時間:

平日10:00~17:00

メールでのお問い合わせ