死後事務委任契約 | 「家族信託・その他終活」一覧 | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

認知症などにより任意後見制度を利用する方が増えている事で、死後事務委任契約も同時に利用されることが多くなっています。
任意後見制度に基づき認知症になった際の生前の支援が可能となっています。

しかし本人が亡くなってしまった場合には、死後、後見人はその後の事務や財産の管理をする権利を失ってしまいます。
相続人から依頼があれば、その後の遺産相続についての法律的な手続きについても一部については代行する事が可能になりますが、相続人がいない、相続人が遠方にいて遺品の整理や遺産についての整理をする事が難しい状況であった場合などは、事務手続きに手を付けられぬまま放置されてしまう事になってしまいます。
また、死後事務委任契約がない場合死後の事務の全部を全うすることは難しいです。
このような場合、任意後見契約に加えて死後事務委任契約についても契約していれば、本人の死後についても財産の管理から事務手続きに至るまで任意後見人が相続人に代わり、事務代行手続きを行う事が出来ます。この契約を当事務所のような専門家と結べば、法律的な複雑な相続の手続きについても一貫して依頼する事が可能になりますので煩雑な手続きが一括で進められますのでお勧めです。

この死後事務委任契約のメリットとしては、任意後見契約では支援する事の出来ない死後の事務手続きについても、同じようにサポートが続けていけるという事です。

認知症等を発症して判断能力が低下すると、死後事務委任契約を依頼する事が難しくなります。
身近に頼れる家族等がいなくて、自身の死後の事が心配な方は少しでも早めのタイミングで依頼をしましょう。

後見制度のご利用をお考えの際は死後事務委任契約を含めぜひ一度当事務所までご相談下さい。