身元保証人は、利用者の認知症の症状が進行した時や病状の悪化などにより、判断能力が低下した時の意思決定の代理、本人が入居に関するさまざまな判断や手続きを行えなくなった場合、それらを代わって行うといった役割があります。
また、連帯保証人としての役割を兼ねることもあります。
利用者がさまざまな事情により、月々の入居費用の支払いができなくなったとき、連帯保証人として利用者に代わって支払いを行います。
そのほかにも、利用者が亡くなったときは、身元保証人が利用者の身柄を引き受け、退去時の清算や手続き、荷物の引き取りなどを担います。
以下主な４つの役割についてご紹介いたします。
老人ホームなどに入居したいのに、身元保証人になってくれる人がいない…
当事務所が解決いたします。
当事務所が解決いたします。
昨今、ほとんどの老人ホームでは入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。そのために、多くは利用者の家族がその役割を担っています。
しかし、未婚率の増加や、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴って、家族や親族に頼ることができない方は、今や少なくありません 。さまざまな理由から保証人がいない高齢者が増えているのです。
近年では、高齢者向け賃貸住宅で、保証人不要の賃貸契約保証制度などを導入している企業も増えてきてはいますが、介護サービス付きの住宅となると、まだまだ数が多くはありません。身元保証会社に依頼するという手段もありますが、身元保証会社は経済的な保証人を中心に考えているので、もしもの時や、お亡くなりになった後の手続きで不十分なサービスしか提供されないことも少なくありません。
これらの問題を解決するために当事務所では、「身元保証人サービス」を提供しております。
ご家族などに代わり、身元保証人に就任いたします。入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などをいたします。
身元保証人の役割
主な４つの役割
① 家賃などの支払いにおける経済的保証
介護施設に入居したり、病院に入院したりするときに必ず発生してくるのが、料金の支払いです。
介護施設の月額利用料などの支払いが遅れてしまった場合、身元保証人がこの債務（支払う責任のこと）を担います。
身元保証人がいない場合には、「連帯債務」を負う人にこれらの支払いを求めることができます。
そのため介護施設のなかには、身元保証、身元引取を行う保証人とは別に、支払い能力がある「連帯保証人」が必要となるケースもあります。
介護施設の月額利用料などの支払いが遅れてしまった場合、身元保証人がこの債務（支払う責任のこと）を担います。
身元保証人がいない場合には、「連帯債務」を負う人にこれらの支払いを求めることができます。
そのため介護施設のなかには、身元保証、身元引取を行う保証人とは別に、支払い能力がある「連帯保証人」が必要となるケースもあります。
② 事故や病気、死亡時など緊急時の連絡先
入居者が持病を持っていたり、介護を必要としたりする場合には、どうしても事故や容体が急変するなどのリスクが高まります。
そのため、身元保証人は急変時や事故発生時の緊急連絡先となります。
そのため、身元保証人は急変時や事故発生時の緊急連絡先となります。
③ 病気や怪我の治療方針の確認、入院の手続き
高齢になると、認知症などによって判断能力が低下するリスクが高まります。
いざというときに本人が意思決定できず、医療処置や介護方針を決定できない場合も少なくありません。
身元保証人は本人に意思決定が難しくなった場合に、医療処置などの判断をする役割を担います。
いざというときに本人が意思決定できず、医療処置や介護方針を決定できない場合も少なくありません。
身元保証人は本人に意思決定が難しくなった場合に、医療処置などの判断をする役割を担います。
④ 死亡後の退去手続きや身柄引き取りなど
身元保証人は、本人が老人ホームで亡くなった場合に、ご遺体の引き取りや葬儀の手配などを行います。
退去時の荷物の引き取りや、医療費と未払い分の利用料を清算することも必要です。
このように大切な役割と責任がある身元保証人は、安易に誰かに任せることができないため、身元保証人がいない…という高齢者の方も少なくないのです。
退去時の荷物の引き取りや、医療費と未払い分の利用料を清算することも必要です。
このように大切な役割と責任がある身元保証人は、安易に誰かに任せることができないため、身元保証人がいない…という高齢者の方も少なくないのです。
当事務所の身元保証サービス
-
当事務所では身元保証サービスを提供するにあたり、以下の契約を結んでいただくことをお願いしております。
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■事務委任契約
入院時の身元保証
入院手続きと入院時の頭金支払い
退院時の手続き。 緊急時のかけつけ
病院対応と医療の方針確認
必要に応じて財産管理や事務代行のお手伝い
など、様々なことを行います。 -
■任意後見契約
任意後見人に財産管理などを代理してもらう契約です。 -
■「いざというときの意思表示」宣言入院の手続き、各種のお手伝い。医師との医療方針の確認を書面にしたものです。
-
■預り金等の預託金に関する事務委任契約
預かったお金などを適切に管理するための契約です。 -
■公正証書遺言
亡くなった後のことについての意思を書面にしたものです。 -
■死後事務委任契約
亡くなった後のお片付けや、各種行政の手続きなどを行います。
身元保証の基本契約
| ステップ１ | ||
|---|---|---|
| 事前審査 | 戸籍調査（推定相続人調査） | 77,000円（税込） |
| 財産調査、ライフプランの作成 | ||
| 事前確認 | 基本契約 ※身元保証の事前審査の後 | |
| ステップ２ | ||
|---|---|---|
| 6つの公正証書 | ||
| 身上監護 リヴィングウィル 財産管理 | 事務委任契約（身の回りの事務代行） | 22,000円（税込） |
| 任意後見契約 | 110,000円（税込） | |
| 医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言 | 33,000円（税込） | |
| 預り金等の預託金に関する事務委任契約 | 22,000円（税込） | |
| 相続手続き 死後の精算 | 公正証書遺言 | 88,000円（税込） |
| 死後事務委任契約 | 33,000円（税込） | |
| ※ステップ2の契約は、すべて公正証書にて作成します。 | ||
| ステップ3 | ||
|---|---|---|
| 身元保証契約 | 契約の締結 ※2ヵ月分の賃料相当 | 施設による |
| 契約書の調印 | 55,000円（税込） | |
| ステップ1～３の合計お手伝い費用 |
|---|
| 440,000円（税込）＋施設賃料2か月分 ※最低金額33万円（税込） |
預託金（ご逝去後に必要となる費用）の目安
| 実費 | ||
|---|---|---|
| 葬儀供養 | 葬儀（直送）・供養の支払い費用 ※戒名・墓じまい等の費用は別途預託 |
330,000円（税込） |
| 部屋片付け | 部屋の片付け・家財の処分費用 | 165,000円（税込） |
| その他 | 予備費 | 165,000円（税込） |
| 報酬 | ||
|---|---|---|
| 死後事務 | 死後の事務手続き一式 | 220,000円（税込） |
| 遺言執行 | 相続手続き、負債の清算 | 330,000円（税込） |
| 預託金の目安 |
|---|
| 100万円～200万円の目安 |
注意事項
●生活保護を受けている方については、ご支援ができません。最寄りの行政機関にご相談ください。
●別途実費および公正証書手数料がかかります。
●ステップ2にて、死後事務に関する準備金として、葬儀・供養費、家財道具処分費、死後事務履行費用、相続手続き費用をお預かりします。
●すぐに施設へご入居される予定がない方は、かかりつけ法律相談サポート（2.2万円/20年間）にご加入いただきます。
また、ご希望のタイミングにて推定相続人への通知を行います。（2.2万円）
| 見守り支援サポート | ||
|---|---|---|
| 管理 | 基本事務管理 52,800円/年 | 月額4,400×12ヵ月 ※財産管理サポート 2,200円/月 ※郵便事務代行 2,200/月 |
| 不動産等の資産管理 132,000円/年 | 月額11,000円×12ヵ月 ※出入金管理と事務代行と確定申告のサポートなど。 | |
| 訪問 | 定期訪問サポート（年3〜） 16,500円〜 | 30分〜1時間のご訪問。年3回×5,500円 |
| 遠方の定期訪問サポート（年3〜）33,000円〜 | 30分〜1時間のご訪問。年3回×5,500円 | |
| 更新 | 更新料 個別 | 5年に1回。契約確認のうえ更新。基準月額の1ヶ月分。 |
※基本事務管理は必須となります。財産管理、不動産管理はご希望によりお手伝いいたします。
※訪問は最低でも年3回となります。片道1時間、往復で2時間かかる場合は「遠方の定期訪問サポート」の適用とさせていただきます。
※身元保証契約は法律で最長5年までとなっております。5年ごとに契約内容の確認を行い、再契約をさせていただきます。
| ご要望に応じて対応できるお手伝い ※必須のお手伝い項目ではありません。 | ||
|---|---|---|
| 日常支援 | 支援代行（5件まで） 4,400円/月 | 6件目以降は1件1,100円の加算 |
| 事務代行の基礎単価 5,500円/時 | ご支援に関する事務代行（社内）に関する報酬。 | |
| ご訪問等の基礎単価 5,500円/時 | 各種お手伝いに関する報酬。 | |
| 手続き支援 | 入所手続きの立ち合い 55,000円 | ホームへの入所手続きの立ち合い。（身元保証印） |
| 入所サポートキット 110,000円 | 入所に伴う手続きをお手伝い。（20時間の稼働目安） | |
| 引越し、不動産売却 ほか 個別 | 原則、基本単価（5,500円）にて稼働。 | |
| 緊急支援 | 訪問サポート・生活支援 5,500円 | 基本単価（5,500円）に加算される費用になります。 |
| 緊急入院付き添い 11,000円 | 基本単価（5,500円）に加算。3時間の目安 | |
| 入院時の身元保証 22,000円 | 基本単価（5,500円）に加算。 | |
※生活支援は介護など専門的なサポートはお受けできません。
※成年後見開始後は、月額22,000円〜となります。
| 場合によってはお申し込み時に必要となるお手伝い | ||
|---|---|---|
| 個別 | かかりつけ法務相談サポート 22,000円 | 20年間で22,000円。年1回のご連絡。 |
| 推定相続人への通知 22,000円〜 | 2人目以降は、1人につき5,500円。 | |
| 後見申立て（監督人選申立て） 110,000円〜 | 診断書の手配等があれば、基本単価を加算。※ | |
※すぐの施設入居を伴わない場合、「かかりつけ法律家サポート」のお申込みが必須となります。
※推定相続人への通知が難しい場合、遺言書と一緒にお手紙を貸金庫にて保管させていただきます。
※提携先司法書士と連携して行います。
注意事項：生活保護を受けている方については、ご支援ができません。最寄りの行政機関にご相談ください。
●別途実費及び公正証書手数料がかかります。
●ステップ2にて、死後事務に関する準備金として、葬儀、供養碑、家事道具処分費、死後事務履行費用、相続手続き費用をお客様の専用の信託口座にてお預かりします。（口座開設費1万円がかかります）
●すぐに施設へご入居される予定がない方は、かかりつけ法律家サポート（2万円／20年間）にご加入いただきます。また、ご希望のタイミングにて推定相続人への通知を行います。（2万円）
●相続遺言生前対策支援機関への登録と「もしもの時の連絡先カード」の発見および、精算時の監査量に別途3万円（税抜）がかかります。
まずは、メール、電話でご予約ください。
042-842-3777