遺言作成の流れ | 「遺言」一覧 | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

遺言の全文と日付や氏名もすべて自署しなければなりません。
代筆などは認められませんし、パソコンやワープロから印刷したものも無効になります。

過去には裁判所が下した判断で、遺言を書く際に手を添えて補助することについては、ただの補助に止まり、遺言者の意思に介入した形跡が無ければ
有効となる例や、カーボン紙を利用したものは有効となる例があります。

また平成３１年１月１３日以降に作成される自筆遺言書については、相続財産の目録のみ、パソコンでの作成、登記簿謄本や預貯金通帳のコピー添付
代筆、なども可能となりました。

日付は、正確に「令和○年○月○日」と、書く必要があります。
よくある無効となる例としては「令和元年年１月吉日」など日付が特定できないような記載は無効となります。

本名を自署します。日付と同じように遺言者を特定するための記載ですので、ペンネームや芸名、通称でも本人と特定出来る場合は有効です。
ただし後々のトラブルを避けるためには、できる限り本名が望ましいです。

認印、拇印でも構いません。
しかし、後々のトラブルを避けるためには、できる限り実印の使用が望ましいです。

修正の可能な鉛筆、シャーペンなどの筆記具や消えるボールペンは避け、ペンや万年筆などの使用をおすすめします。

普通の便せんや原稿用紙でも、有効となります。
しかし、後々のトラブルを避けるためには、できる限り長期間の保存に耐えうる用紙が望ましいです。

法律上記載する必要はありません。
しかし、後々のトラブルを避けるためには、遺言であることが分かるよう、「遺言書」または「遺言状」などと記載することをおすすめします。

●遺産を譲り渡す相手については、ペンネームや芸名、通称などでの記載は無効となったり後々のトラブルの原因になりますので、戸籍に書かれた正確な氏名を記載することが望ましいです。「夫　田中太郎（昭和○○年○月○日生）」のように、続柄や生年月日も記載した方が良いです。

●相続と遺贈の使い分けに気を付けましょう。相続や遺贈の表記方法については「Aに譲り渡す」、「Bに引き継がせる」、「Cの所有とする」などの記載は避け、「相続させる」、「遺贈する」などの記載をするようにしましょう。

●預金の情報などがあれば記載したほうが良いです。「○○銀行の預金」といった記載は避け、「○○銀行○○支店扱いの遺言者名義の預金債権のすべて」などの記載をするようにしましょう。またその際に預貯金は変動する可能性が高いため、金○円などと金額を明記することは避けましょう。

●不動産については、登記簿謄本の表示どおり全て記載するのが良いです。登記簿謄本は不動産の所在地を管轄する法務局で取得することができます。郵送での請求も可能ですので必ず登記簿謄本を確認するようにしましょう。 ご自身が所有している不動産だと思っていた物件がご家族の別の方が所有している場合などもございますので注意が必要です。

●遺言に記載のない財産がある場合、相続人全員での遺産分割協議が必要になりますので、「その他の遺産については○○に相続させる」などと記載するようにしましょう。

●借金等の債務がある場合には、その所在も記載したほうが良いです。

●寄与分・特別受益・代襲相続がある場合、遺留分を侵害している場合は、後々のトラブルを避けるため、その点も考慮しておくことが必要となります。

●遺言者よりも先に相続人や受遺者が亡くなった場合のことも検討しておく必要があります。
遺言者よりも先に遺産を受け取る方が亡くなってしまった場合、その方への遺言は無効となります。
無効となった部分については、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）が必要になり、遺言の実現が不可能となり、トラブルの原因にもなります。
なので「ただし○○が遺言者よりも先に死亡した場合は、〇〇へ相続させる」と「予備的遺言事項」を記載していた方が良いです。

●遺言執行者を指定しておくと、不動産の名義変更や銀行口座解約などの相続手続きが円滑に行うことができます。
当事務所では遺言執行の業務も行っております。遺言執行の部分だけを専門家に依頼したい場合も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
相続人以外に遺産を渡したい場合、遺言で「子の認知」「相続人の廃除・廃除の取り消し」を定める場合は、遺言執行者を指定しておくのが望ましいです。

後々のトラブルを避けるため、遺言書が複数枚にわたる場合には、割印（契印）をしておくことが望ましいです。

後々のトラブルを避けるため、遺言書は封筒に入れて封をします。
遺言書は裁判所で検認という手続きをとる必要があるのですが、相続人はこのことを知らないことも多いため、封筒に「開封を禁止する。本遺言書を発見したら、開封せずに家庭裁判所に提出すること」と記載しておくと良いです。

可能であれば、裁判所での検認の手続きも省略できるため、法務局での保管制度を利用することが望ましいですが、できない場合には信頼の置ける人に預ける、又は保管場所を伝えておくなどの方法をとるようにしましょう

診断書や財産目録を同封するようにしましょう。特に最近では遺言が無効であることの確認を求める訴訟も増えてきており、そのようなトラブルの原因をつくらないように医師の診断書を同封することは大変有効です。