遺言作成に向けた推定相続財産調査

ご自身がどんな財産を持っているのか財産目録を作成する

「遺言の作成」で真っ先に思い至るのは「財産を渡したい人がいる」というケースですが、実際にどんな財産があるのかを確認すると皆様意外と財産の全容は把握されていないケースがほとんどです。
いざ遺言を書く、という場合、財産の額や種類によって考えるべき事柄や対策が変わります。そのため、ご自身がどんな財産をお持ちで、それがどの程度の価格なのか、ということも把握しておくと遺言の作成にとても役立ちます。また、財産目録として、所有している財産をわかりやすく一覧にしておくこともおすすめです。この一覧を遺言と合わせて保管しておくことによって、いざ相続手続きを行う際に相続人や財産を残したい相手がスムーズに手続きを進められるということにつながります。

トータルサポート

ご家族が亡くなり相続人になったら

誰かが亡くなった場合、残された人はやらなければならないことが沢山あります。相続人になった場合は、他の相続人が誰なのかを戸籍に基づいて調査する必要があります。
相続が始まると、亡くなった方の財産は相続人全員の共有の財産となり、その財産を分けるためには相続人全員の同意が必要となります。一人ですべてを相続する場合でも同様です。もし相続人の調査をしなかったり、自分なりに調査をしたものの漏れなどがあったりして本来の相続人が全員揃っていない状態で遺産を分けるための話し合いをしてしまうと、その話し合いをやり直さなければならなくなります。相続人全員が揃っていない遺産分割協議は、協議がまとまったとしても、原則として、法的に無効となってしまうのです。
ご家族が亡くなり相続人になったら
財産ごとの調査方法

不動産
権利証をお持ちの場合は権利証の内容から登記簿、不動産評価証明を取得し、抵当権の有無や財産の評価額を確認します。自宅不動産であれば自宅で権利証を保管していることが多く、細かい住所などがわからないということも少ないですが、親から相続した土地で、一度も行ったことが無い土地を持っている、というケースも少なくありません。そのような場合には相続した際に作成した権利証が見つからないことも多く、ご自身で不動産の書類を集めることが大変難しいです。所在の市区町村がわかる場合には、当該市区町村宛で「名寄」を請求することによって、当該市区町村内で請求者が所有する不動産をすべて把握することが出来ます。遺言を作成する前に不動産の評価額について知りたい場合には、所在の市区町村まで当てがついていると簡単に調査することが出来ます。
預金口座の残額
銀行口座の残高については、相続手続きであれば代理人が残高証明を取得することや各銀行にて口座の有無を確認することが可能ですが、口座をお持ちの本人がご存命の場合には代理人による残高の確認等は難しい銀行が多いです。そのため、ご本人に窓口で確認いただくか、ご本人かご家族にて御記帳いただき、その額を参考に計算していくことが通常です。
株、証券の残高
各証券会社へのお問い合わせにより所有数についての書類を送付いただけることが多いです。書類を確認し時価で換金価格で計算します。
その他プラス財産について
家財の査定、車の査定、金塊その他絵画や壺など、動産であっても高額であれば資産として計上されるものが御座います。こちらについても各種専門家に依頼することで見積もりを出してもらうことが可能です。
マイナス財産の調査について
プラス財産については生前の調査と死後の相続財産の調査の両方について、家中を捜索し資料を集めてそれぞれの銀行や市役所から資料を集める等を行う地道な方法により調査を行いますが、個人からの借金についても同様の方法で探すしか方法がありません。郵便物などを確認し、督促状が紛れていないかを探します。
個人からの借金以外の負債については、大抵は銀行信用金庫等金融機関かクレジット会社、消費者金融などから借りるのが通常です。これらの金融機関は信用情報機関を作っておりそこで借入情報を管理しています。信用情報機関に対しては、生前であれば本人から、死後の相続手続きであれば相続人から情報の開示請求ができ、金融機関で借金していた場合にはその開示請求によって借金が判明します。
信用情報調査は、消費者金融に対する借入については株式会社日本信用情報機構(JICC)、クレジット会社に対する借入については株式会社CIC、銀行に対する借入については一般社団法人全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)、このそれぞれに対してインターネット、郵送、窓口により請求手続きを行います(全国銀行個人信用情報センターは郵送のみの受付です)。それぞれ手数料がかかります。
相続人が開示請求をする場合には、被相続人が亡くなっていることを証明する書類、相続人であることを証明する書類を添付する必要があります。

以上のように、推定相続財産調査は個人が行うにはやるべきことが多く、「自宅の書類を整理するまでは進めたがその後は・・・」という方が多くいらっしゃるのが実情です。
弊所ではご自宅にて書類を探すところからお手伝いいたしております。お気軽にご相談くださいませ。

料金表

  • 遺言書作成の料金表
    〈財産総額〉 〈基本報酬〉(税込) 主な業務内容
    〜4,000万円 55,000円 ①遺言書作成におけるアドバイス
     ・自筆証書遺言もしくは公正証書遺言で作成すべきなのか等を専門家の目線からお伝えします。

    ②遺言書の内容確認
     ・作成した遺言書が法的に間違いがないか、また手続き的にも問題がないかどうかをチェックします。

    ③必要書類の取得
     ・戸籍、住民票等の取得
     ・不動産資料等の取得"

    【遺言執行者就任】
    ・不動産の評価は「固定資産評価額」を基準に計算します。
    ・債務等を控除する前の金額を基準として遺言執行報酬は計算します。
    ・左記金額に不動産名義変更の報酬は含まれておりません。
    ・国家資格者(司法書士、弁護士、税理士等)の業務が発生する場合は、別途専門家をご紹介させて頂きます
    4000万円〜1億円 88,000円
    1億円〜1.5億円 121,000円
    1.5億円〜 2億円未満 154,000円
    遺言執行者就任 相続財産の3%
    ※相続財産の額が3%以下の時には、最低報酬として30万円かかります。
    【オプション】
    公正証書遺言の場合には、公証人との文案調整費用 33,000円
    証人立会費用(2名分) 22,000円
    ご自宅・病院など訪問対応(初回は無料) 1回あたり、16,500円
    互助会解約費用 33,000円
    財産管理契約※1 33,000円
    任意後見契約※1 110,000円
    死後事務委任契約※2 33,000円
    ※1 月々の管理報酬、後見報酬は別途
    ※2 死後の事務手続き報酬は33万円となります。
<業務内容> <基本報酬>(税込)
相続人調査 海外の相続人調査(日本国籍) 28,000円
海外の相続人調査(外国国籍) 48,000円
戸籍収集サポートプラン(6名まで) 28,000円
戸籍収集サポートプラン(7名以降) 1名につきプラス5,000円
遺産分割協議書等の作成 相続分譲渡証明書作成 30,000円
特別受益証明書作成 20,000円
その他 遺言執行者、特別代理人、不在者財産管理人等選任申立 48,000円
株主総会議事録作成 9,800円
株主名義作成 9,800円
遺言関係 遺留分放棄申述書作成 40,000円
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法律に基づき作成・提出を代理する法律手続きの専門家として多くの相談実績を持ち、様々な相談に携わっております。相続手続き代行業務として、生前対策・身元保証・家族信託・成年後見・エンディングノート作成・死後事務などに対応し、地域の法律の相談役として、東京の皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応します。
法律上のお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて総合的に手続き代行のサービスを東京にてご案内しております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、行政書士として様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話で承り、初回は無料で対応しております。
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