遺言執行者 | 「遺言」一覧 | 相続手続きに強い行政書士事務所です。東京・多摩地域にて多くのご相談に対応しています

「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法1012条）」という強い権限を持っており、相続人の代理人（民法1015条）として各種手続きを進行していきます。
　
遺言執行者は相続の発生後、自身が遺言執行者であること、遺言書の内容を相続人・受遺者に通知し、執行者としての任務にあたります。
　
遺言執行者は、遺言の作成者が遺言書の中で指定する場合と、遺言執行者がいない、亡くなった、遺言執行者への就任を拒絶した、場合などに、相続発生後に家庭裁判所が選任する場合があります。 　
遺言執行者がいなくても遺言書の内容を実現することは可能ですが、例えば遺言書の内容が自分にとって不利な内容となっている相続人が、被相続人の財産を勝手に処分した場合に、遺言執行者がいればその行為を無効にすることが出来、遺言書の内容通りに実現することが出来ます。
　
また、預貯金の相続手続き等の際には、遺言執行者がいない場合には相続人全員の署名・捺印や印鑑証明書、遺産分割協議書の提出を求められることがあり、せっかく遺言書があるにもかかわらず無い場合と変わらない労力がかかってしまうことさえあり、この場合だと遺言書の内容に反対する相続人がいた場合には手続き自体が止まってしまうこともあります。遺言執行者がいる場合には全てを単独で実行することが出来るため、上記のような煩雑さを回避し確実に遺言の内容を実現に導きます。

２０１８年７月から交付されている「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により相続法に関して改正があり、その中で遺言執行者の権限が明確化されました。改正したポイントを提示していきます。

●遺言執行者の任務の開始
遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。（改正民法1007条） 　これまでは例えば遺言書の内容がある特定の相続人にとって不利益な内容だった場合に、その相続人に遺言執行者になったことや遺言書の内容を伝えないままに手続きが進められ後からトラブルとなる、というケースがありました。これに対して遺言の執行は中立、公正に行うべきという観点から明文化されました。

●遺言執行者の地位
遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる（改正民法1015条） 　遺言執行者は相続人の代理人という立場ですが、本来であれば遺言者である被相続人の遺言の内容を実現するための執行者であるため、被相続人側の立場であるべきです。この改正によって、遺言執行者は相続人の利益のためではなく遺言者の遺志の実現のために任務を全うすることが明文化されました。

●遺言執行者の権限
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（改正民法1012条） 　
これまであいまいであった権限の範囲が明文化されました。

以上のように、民法の改正後には以前よりも遺言執行者の権限や立場が明確になりました。公正・中立に遺言者の遺志や遺言の内容を実現するために権限を行使することが遺言執行者の任務です。このため、遺言者が生前に遺言執行者を指定する場合には注意が必要です。

もちろん改正後にも相続人や受遺者が遺言執行者になることは可能ですが、財産を多く受け取った相続人や受遺者はそれ以外の相続人との間に利益相反が生じるため遺言執行者に適していないのではないか、ということが以前から問題点として議論されています。

今回の改正で、遺言執行者の中立性、公平性が明文化されたため、生前に遺言執行者を指定する場合には相続人や受遺者ではなく、利害関係のない専門家を選び、確実かつ紛争の可能性を極力低めていくことが理想的だといえます。

遺言を作成する際にはやはりその実現を一番の目的にされると存じております。弊所で遺言を作成する際にはなるべく遺言執行者の検討をオススメしており、ありがたいことに現状の遺言執行者への就任率は100％です。相続手続き、終活で培った経験と技術を生かし、皆様の遺言、遺志を確実におつなぎ致しますので、是非お気軽にご相談くださいませ。積極財産には銀行口座の預金や現金、家や土地などの不動産、株式や債券、小切手などの有価証券や宝石、絵画、車のような高価な物品、特許権や著作権等のような無体財産権等があり、消極財産には借金や保証債務等があります。