遺言起案サポート

法律に定められた方法で意思を残す、
遺言作成のお手伝いを行っています

当事務所では立川市を中心に多摩地域、東京全域、南関東一帯にて相続手続きや遺言作成のお手伝いを実施してまいりました。  
人が亡くなることによって発生する相続。それまでは仲の良かった子供同士、親子間が自分の残した財産によって争いを始める、、、本当に残念な場面に出くわすことも多々御座います。  

トータルサポート
遺言書は大切な人への思いやり

遺言書は、あなたが生きている時間の中で最後に行うことが出来る大切な人への思いやりの実現と言えます。
法律に定められた方法で意思を残すことによって、自分の財産について最後まで意思を残すことが出来、大切な人たちを守ることが出来ます。
 
遺言書の種類は数種類御座いますが、一般的には自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれかが利用されています。
遺言書

遺言書は、一般的には自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれかが利用されています

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自筆で書く遺言のことです
自筆証書遺言はその名の通り、自筆で書く遺言です。自筆証書遺言で遺言を残すには、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆で記載し押印をする必要があります。2019年の民法改正により財産の全部または一部を別紙として財産木柄奥を添付する場合にはその部分について自書でなくても構わないということになりました。(目録にはそれぞれ署名押印が必要となります。)
メリット
●作成に費用がかからない
●どんな紙に書いても良いことなどから気軽に作成することが出来る
デメリット
●法律上正しく作成されていないことが多く無効になる可能性が高い
●保管方法を自身で決めるため書き換えられたり盗難、紛失の恐れがある
●遺言者の死後に遺言が発見されない可能性がある
●遺言の効果を実現させるためには家庭裁判所にて検認の手続きが必要。検認にはすべての相続人が集まる必要があり煩雑であることや、内容によっては気まずさや遺恨が残る可能性も大きい。

自筆証書遺言は「とりあえず今の気持ちを形にして残しておきたい」という方にお勧めです。民法改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が開始しましたが、法的な効力としては依然として公正証書遺言にはかなわず、また、相続人等に遺言の存在が知られていなければこれまでと変わらず機能することはありません。これから公正証書遺言を作成するための前段として、エンディングノートなどと合わせて自分で作成してみるのであれば費用面からも良いといえます。  

自筆証書遺言で正確な内容で作成し、しっかりと昨日させるためには専門家への相談がお勧めです。起案、作成、封印、実際に遺言を執行させるまでの相談を専門家に行うことで、自筆証書遺言であっても有効に機能させることは可能です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人役場にて2名以上の証人立会いの上で遺言者が口頭で内容を伝え、公証人が作成します。

メリット
●遺言書の原本は公証役場に保管されるため、遺言書を破棄されたり書き換えられる恐れがありません。
●家庭裁判所での検認の手続きが不要であり、相続手続きを直ちに始めることが出来ます。また預金の解約や不動産の名義変更なども自筆証書遺言に比べ簡単に進めることが出来ます。
●遺言の内容を実現する遺言執行が確実に行えます。
デメリット
●公証人役場で作成するまでにも準備が必要であり手間と費用がかかります。公証人役場での手数料は遺言の内容と財産額に応じて変わります。
●実際に作成する際には2名の承認が必要です。この証人には推定相続人(相続人となる予定の人)や受遺者(遺言によって遺産を貰う人)等がなることはできません。

公正証書遺言の一番の魅力は、相続手続きをスムーズに進められることです。そのため、自筆証書遺言と比べ遺産を引き継ぐ人の負担が圧倒的に軽く済みます。  
料金表

  • 遺言書作成の料金表
    〈財産総額〉 〈基本報酬〉(税込) 主な業務内容
    〜4,000万円 55,000円 ①遺言書作成におけるアドバイス
     ・自筆証書遺言もしくは公正証書遺言で作成すべきなのか等を専門家の目線からお伝えします。

    ②遺言書の内容確認
     ・作成した遺言書が法的に間違いがないか、また手続き的にも問題がないかどうかをチェックします。

    ③必要書類の取得
     ・戸籍、住民票等の取得
     ・不動産資料等の取得"

    【遺言執行者就任】
    ・不動産の評価は「固定資産評価額」を基準に計算します。
    ・債務等を控除する前の金額を基準として遺言執行報酬は計算します。
    ・左記金額に不動産名義変更の報酬は含まれておりません。
    ・国家資格者(司法書士、弁護士、税理士等)の業務が発生する場合は、別途専門家をご紹介させて頂きます
    4000万円〜1億円 88,000円
    1億円〜1.5億円 121,000円
    1.5億円〜 2億円未満 154,000円
    遺言執行者就任 相続財産の3%
    ※相続財産の額が3%以下の時には、最低報酬として30万円かかります。
    【オプション】
    公正証書遺言の場合には、公証人との文案調整費用 33,000円
    証人立会費用(2名分) 22,000円
    ご自宅・病院など訪問対応(初回は無料) 1回あたり、16,500円
    互助会解約費用 33,000円
    財産管理契約※1 33,000円
    任意後見契約※1 110,000円
    死後事務委任契約※2 33,000円
    ※1 月々の管理報酬、後見報酬は別途
    ※2 死後の事務手続き報酬は33万円となります。
<業務内容> <基本報酬>(税込)
相続人調査 海外の相続人調査(日本国籍) 30,800円
海外の相続人調査(外国国籍) 52,800円
戸籍収集サポートプラン(6名まで) 30,800円
戸籍収集サポートプラン(7名以降) 1名につきプラス5,500円
遺産分割協議書等の作成 相続分譲渡証明書作成 33,000円
特別受益証明書作成 22,000円
その他 遺言執行者、特別代理人、不在者財産管理人等選任申立 52,800円
株主総会議事録作成 10,780円
株主名義作成 10,780円
遺言関係 遺留分放棄申述書作成 44,000円
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公正証書遺言の作成には、推定相続人の調査や推定相続財産調査、相続税等の対策を踏まえた文案の調整や、内容起案後の公証人との調整など、故人で行うには手間が大きいため専門家に依頼することをオススメしています。弊所では税理士、生命保険会社など各種専門家と協力し一人一人にとってベストな遺言の作成を心掛けています。
また、無料出張相談の対応もしておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

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