上記の３点に問題があったのに証人が故意や過失によってこれを見逃してしまった場合には、それによって損害を被った人から損害賠償を請求される可能性があります。
この請求権は被害者若しくはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間。または不法行為の時（問題がある遺言の証人が行われた時）から２０年間は消滅しないため、忘れたころに請求される心配もあります。
相続開始後、法定相続人や受遺者等の利害関係人間で遺言の有効性について争いがおこり訴訟に発展した際に、公正証書遺言の作成に立ち会った証人は、遺言有効確認訴訟（遺言無効確認訴訟）においても証人として裁判所に出頭して証言を求められることがあります。
正当な理由がない限り証言を拒絶することは認められません。
正当な理由なく出頭しない場合には１０万円以下の罰金または拘留に処せられることがあり、裁判所は勾引（強制的に呼び出す）して出頭させることもできます。
公正証書遺言証人立ち合いサポート
公正証書遺言とは公証役場で公証人に遺言書を作成してもらう遺言です。
→遺言の種類については遺言トータルサポートページをご覧ください。
公正証書遺言の証人
公正証書遺言は公証役場にて、もしくは公証人に出張を依頼し自宅や老人ホーム、病院などで作成をします。作成の際には２人以上の証人の立会いが必要です。証人には次の役割があります。
●遺言者が本人であることの確認
●自分の意思で遺言内容を話しているか等遺言者の精神状態の確認
●遺言者の後述した内容と公証人の筆記内容の正確性の確認
証人は以上の点を確認し、間違いがなければ遺言書に署名と押印をします。
●遺言者が本人であることの確認
●自分の意思で遺言内容を話しているか等遺言者の精神状態の確認
●遺言者の後述した内容と公証人の筆記内容の正確性の確認
証人は以上の点を確認し、間違いがなければ遺言書に署名と押印をします。
証人が故意や過失によってこれを見逃してしまった場合
証人には誰が慣れる？？
このように責任が大きな公正証書遺言の証人ですが、証人になる２名は誰でも良いというわけではありません。
●未成年者
●遺言で財産を譲り受ける人、その配偶者、その直系血族
●公証人の配偶者、４親等内の親族
●公証役場の関係者など
●遺言書の内容を読めない、理解できない、確認できない人
は証人になることが出来ません。以上の欠格事由がある人が証人になっていた場合遺言は無効になります。
遺言者が証人を探す場合、家族、親族など利害関係がある人は証人に慣れないため証人探しに苦労するケースがあります。
●未成年者
●遺言で財産を譲り受ける人、その配偶者、その直系血族
●公証人の配偶者、４親等内の親族
●公証役場の関係者など
●遺言書の内容を読めない、理解できない、確認できない人
は証人になることが出来ません。以上の欠格事由がある人が証人になっていた場合遺言は無効になります。
遺言者が証人を探す場合、家族、親族など利害関係がある人は証人に慣れないため証人探しに苦労するケースがあります。
公正証書遺言の証人を探している場合
証人には遺言の内容が知られてしまうため、第三者に頼む場合には少なからずリスクが御座います。
一般的には信頼できる知人や行政書士、司法書士、弁護士等の専門家を証人とするケースが多く、特に専門家であれば遺言書の内容を決めるところから遺言書の作成まで一貫してサポートを受けることが出来ます。
また、証人になってもらえる人がいない場合には、公証役場で証人となってくれる人の紹介を受けられることもあります。公証役場で紹介を受けた場合には証人１人につき６０００円程度の手数料が必要となります（謝礼金額は公証役場によって異なります）。
弊所では遺言の起案から公証役場での証人までお手伝いしております。専門家として依頼者様のご希望をすべて引き出し、そのすべてが叶えられるように徹頭徹尾お手伝いいたします。
一般的には信頼できる知人や行政書士、司法書士、弁護士等の専門家を証人とするケースが多く、特に専門家であれば遺言書の内容を決めるところから遺言書の作成まで一貫してサポートを受けることが出来ます。
また、証人になってもらえる人がいない場合には、公証役場で証人となってくれる人の紹介を受けられることもあります。公証役場で紹介を受けた場合には証人１人につき６０００円程度の手数料が必要となります（謝礼金額は公証役場によって異なります）。
弊所では遺言の起案から公証役場での証人までお手伝いしております。専門家として依頼者様のご希望をすべて引き出し、そのすべてが叶えられるように徹頭徹尾お手伝いいたします。
料金表
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遺言書作成の料金表
〈財産総額〉 〈基本報酬〉(税込) 主な業務内容 〜4,000万円 55,000円 ①遺言書作成におけるアドバイス
・自筆証書遺言もしくは公正証書遺言で作成すべきなのか等を専門家の目線からお伝えします。
②遺言書の内容確認
・作成した遺言書が法的に間違いがないか、また手続き的にも問題がないかどうかをチェックします。
③必要書類の取得
・戸籍、住民票等の取得
・不動産資料等の取得"
【遺言執行者就任】
・不動産の評価は「固定資産評価額」を基準に計算します。
・債務等を控除する前の金額を基準として遺言執行報酬は計算します。
・左記金額に不動産名義変更の報酬は含まれておりません。
・国家資格者（司法書士、弁護士、税理士等）の業務が発生する場合は、別途専門家をご紹介させて頂きます4000万円〜1億円 88,000円 1億円〜1.5億円 121,000円 1.5億円〜 2億円未満 154,000円 遺言執行者就任 相続財産の3%
※相続財産の額が3%以下の時には、最低報酬として30万円かかります。【オプション】 公正証書遺言の場合には、公証人との文案調整費用 33,000円 証人立会費用（2名分） 22,000円 ご自宅・病院など訪問対応（初回は無料） 1回あたり、16,500円 互助会解約費用 33,000円 財産管理契約※1 33,000円 任意後見契約※1 110,000円 死後事務委任契約※2 33,000円 ※1 月々の管理報酬、後見報酬は別途 ※2 死後の事務手続き報酬は33万円となります。
| <業務内容> | <基本報酬>(税込) | |
|---|---|---|
| 相続人調査 | 海外の相続人調査（日本国籍） | 30,800円 |
| 海外の相続人調査（外国国籍） | 52,800円 | |
| 戸籍収集サポートプラン(6名まで） | 30,800円 | |
| 戸籍収集サポートプラン(7名以降） | 1名につきプラス5,500円 | |
| 遺産分割協議書等の作成 | 相続分譲渡証明書作成 | 33,000円 |
| 特別受益証明書作成 | 22,000円 | |
| その他 | 遺言執行者、特別代理人、不在者財産管理人等選任申立 | 52,800円 |
| 株主総会議事録作成 | 10,780円 | |
| 株主名義作成 | 10,780円 | |
| 遺言関係 | 遺留分放棄申述書作成 | 44,000円 |
法律に基づき作成・提出を代理する法律手続きの専門家として多くの相談実績を持ち、様々な相談に携わっております。相続手続き代行業務として、生前対策・身元保証・家族信託・成年後見・エンディングノート作成・死後事務などに対応し、地域の法律の相談役として、東京の皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応します。
法律上のお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて総合的に手続き代行のサービスを東京にてご案内しております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、行政書士として様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話で承り、初回は無料で対応しております。
法律上のお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて総合的に手続き代行のサービスを東京にてご案内しております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、行政書士として様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話で承り、初回は無料で対応しております。
まずは、メール、電話でご予約ください。
042-842-3777