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代襲相続人は、相続人の地位を遺留分ごとすべて引き継いでいます。そのため、代襲相続人が遺留分を侵害された場合には遺留分減殺請求をすることが出来ます。
もともと遺留分が認められていない兄弟姉妹については、代襲相続人である姪甥にも遺留分は認められていません。

遺留分とは何か、遺留分の請求権者は誰かがわかったところで、ここからは遺留分の請求の対象となる財産は何か、というテーマとなります。上記では基本的に不公平な遺言の場合を例としておりましたが、遺留分請求の対象となるのは遺言・遺贈のみに限りません。以下に遺留分請求の対象となる財産を紹介していきます。

●遺贈
遺贈とは、遺言によって財産を譲ることです。不公平な遺言によって遺留分を侵害された請求権者は遺留分請求を行うことが出来ます。
●死因贈与
死因贈与とは、贈与者（財産を渡す人）と受贈者（受け取る人）の間で「贈与者が死亡した時点で事前に指定した財産を受贈者に贈与する」という贈与契約を結ぶことで、被相続人の死亡を原因として贈与を行う契約です。
●遺贈と死因贈与の違いは？？
どちらも「私が亡くなったら◯◯をあげるね」という形は同じですが、遺言が単独行為（登場人物はあげる人一人）であるのに対し、死因贈与は贈与契約であり、あげる人ともらう人の同意によって成立します。そのため、遺言による遺贈では一方的に渡すことが出来ますが、死因贈与はもらう側が断った場合には成立しません。
●生前贈与
生前贈与とは、贈与者がその存命中に相続人予定者に対して財産を贈与する契約です。贈与者が生きている間に受贈者に対して財産の所有権を移転する点が、死亡と同時に財産を移転する死因贈与と異なります。生前贈与は生きている間であればいつでも行うことが出来ますが、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の対象となるのは死亡前1年以内に行われた贈与です。ただし、当事者である贈与者と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を与えることを知りながら生前贈与を行った場合には、1年より前の生前贈与であっても遺留分減殺請求の対象となります（民法1030条）。

遺留分を請求する相手は、上記の通り遺贈を受けた人や死因贈与を受けた人、生前贈与を受けた人です。遺留分減殺請求ではこれらの遺留分侵害者に対して一つずつ手続きを実行していくことになります。

まず、内容証明郵便で遺留分請求を通知書を遺留分身会社に対して送付します。遺留分減殺請求には期限があり、期限内に確実に請求したことを後々証明する必要があるためです。（内容証明郵便とは、郵便局と自分の手元に、相手に送ったものと全て同じ内容の控えが残る郵便の種類）
これによって内容が証明できるだけでなく、発送日の日付を証明できるため、相手側から後々「知らない」「時効だ」と言われる恐れを無くすことが出来ます。遺言執行者がいる場合には遺言執行者に対しても遺留分減殺請求権を行使する旨を知らせる必要があります。
なお、相手方への遺留分請求の申立を行っていない場合には遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年又は相続開始の時から10年を経過したときに時効によって消滅します。

相手に通知が届いて以降は、遺留分の返還について具体的な話し合いを行う必要があります。基本的に、遺留分の返還は、遺産から分けて遺贈、死因贈与、生前贈与された財産そのものを返還することになります。この時、現金や金融資産であればそのまま返還してもらえばよいですが、不動産などの場合に問題が起こります。

※この点、平成30年の民法改正により、「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することが出来る」（民法1046条）とされ、相続財産そのものへの請求ではなく、それに相当する金銭の支払いを請求することが出来るようになりました。そのため、令和元年7月1日の新法施行以降に発生した遺留分侵害については最初から金銭での請求ができるようになりました。