推定相続財産目録作成

相続財産目録-相続財産の内容は??

相続財産目録(そうぞくざいさんもくろく)とは、被相続人の財産の一覧表であり、銀行の預貯金や不動産を中心とするプラス財産だけでなく、
借金などのマイナス財産も記入することにより相続財産の全容を明確にしたものです。

トータルサポート
相続財産目録-相続財産の内容

財産目録は相続財産に限らず様々な場面で作成されています

財産目録の作成が法律により義務付けられているケースとして、

●会社が解散による清算手続きをするケース
●破産手続きを開始したケース
●不在者財産管理人が選任されたケース
●未成年後見人や成年後見人が選任されたケース
●相続の限定承認を申述するケース
●遺言執行者が選任されたケース

等があり、個人だけでなく法人の財産についても財産目録は作成されます。
相続財産目録を作成する場面

相続財産目録を作成する場面

法律上義務として定められているのは遺言執行者が財産目録を作成することだけです。しかし、相続財産は銀行預金、株や証券、不動産にマイナス財産等その種類が多岐にわたる場合が多く、相続人全員が相続財産の内容を認識する際に便利であるため、相続手続きの際には一般的に相続財産目録を作成することが多く、弊所で手続きを代行する場合にも細やかな財産目録の作成を心掛けております。
また、エンディングノートや終活の一般化が広がるにつれて、被相続人自らが生前に財産目録を作成し相続人から見たときに「どんな財産が有るのかがわかる」状態に準備しておくケースも増えています。弊所では遺言作成をお手伝いする際や、エンディングノートの作成をお手伝いする場合などにわかりやすい財産目録の作成をサポートいたしております。
生前に自身の財産目録を作成するメリット

自身の財産目録を生前に準備しておくことには
以下のようなメリットがあります。

相続人に相続財産の全体図を知らせることが出来る

相続人に相続財産の全体図を知らせることが出来る

相続人に遺産の全容を知らせることは以下のような場合に効果を発揮します。

●相続を承継するか放棄するかの判断材料
相続の際には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく借金などのマイナス財産も相続の対象になります。
プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合、相続人がマイナス部分を弁済しなければならなくなります。
相続人は放棄をすることもできるため、相続するかしないかを予め考えて手続きを開始することができるように、前もって財産目録が準備されていると安心かと思われます。

相続人に相続財産の全体図を知らせることが出来る

●相続財産それぞれの存在を知ってもらう
たとえば財産の中に債権がある場合などに、相続人がその存在を知らなかった場合に時効で消滅してしまう可能性もあり、そのような事態を防ぐためにも生前に財産目録を残すことにはメリットがあります。

●遺産分割協議の際に参考にしてもらう
相続人が複数居たり、包括受遺者が吹く数人いる場合には遺産分割協議書が必要となります。遺産分割協議の際には各相続人が相続財産を認識する必要があるため、弊所では相続手続きの際に必ず財産目録を作成いたしております。

●相続税申告の際に便利
相続税額は課税対象額から算定されるため、財産目録が作成されていると課税対象額の算定が簡単になり、相続税申告の際に便利です。こちらについても弊所では相続手続きの際に必ず財産目録を作成し相続財産の総額を算出しています。
遺言の内容を細かく検討することが出来る

遺言の内容を細かく検討することが出来る

遺言の内容を検討する際に、自分が何を持っていてそれがどのくらいの価値なのかを把握することによって、誰に何をどのくらい与えるかを検討することが出来ます。
相続税対策を検討する際に正確な資料となる

相続税対策を検討する際に正確な資料となる

生前に相続税対策をしておくことによって、残される相続人が納めなければならない税金を低く抑えることが出来る場合があります。その相続税対策を検討する際に、自分自身が何を財産として持っているのかを把握する際に財産目録は便利に活用することが出来ます。
財産目録の作成に関する相談先

財産目録の作成には正確な財産調査が必要です。財産調査には、銀行や証券会社等への問い合わせや市区町村役場からの不動産資料の取り寄せ、債務に関する信用調査など、専門的な技術が必要なものもあり、それらの調査を踏まえて作成する財産目録はより確実な資料となって相続手続きのスムーズな完了を手助けしてくれます。弊所では相続手続きの際には必ず作成していますが、上記の通り生前に作成することにも大きな意味があるため、生前の作成についてもいつでもご相談くださいませ。
料金表

  • 遺言書作成の料金表
    〈財産総額〉 〈基本報酬〉(税込) 主な業務内容
    〜4,000万円 55,000円 ①遺言書作成におけるアドバイス
     ・自筆証書遺言もしくは公正証書遺言で作成すべきなのか等を専門家の目線からお伝えします。

    ②遺言書の内容確認
     ・作成した遺言書が法的に間違いがないか、また手続き的にも問題がないかどうかをチェックします。

    ③必要書類の取得
     ・戸籍、住民票等の取得
     ・不動産資料等の取得"

    【遺言執行者就任】
    ・不動産の評価は「固定資産評価額」を基準に計算します。
    ・債務等を控除する前の金額を基準として遺言執行報酬は計算します。
    ・左記金額に不動産名義変更の報酬は含まれておりません。
    ・国家資格者(司法書士、弁護士、税理士等)の業務が発生する場合は、別途専門家をご紹介させて頂きます
    4000万円〜1億円 88,000円
    1億円〜1.5億円 121,000円
    1.5億円〜 2億円未満 154,000円
    遺言執行者就任 相続財産の3%
    ※相続財産の額が3%以下の時には、最低報酬として30万円かかります。
    【オプション】
    公正証書遺言の場合には、公証人との文案調整費用 33,000円
    証人立会費用(2名分) 22,000円
    ご自宅・病院など訪問対応(初回は無料) 1回あたり、16,500円
    互助会解約費用 33,000円
    財産管理契約※1 33,000円
    任意後見契約※1 110,000円
    死後事務委任契約※2 33,000円
    ※1 月々の管理報酬、後見報酬は別途
    ※2 死後の事務手続き報酬は33万円となります。
<業務内容> <基本報酬>(税込)
相続人調査 海外の相続人調査(日本国籍) 30,800円
海外の相続人調査(外国国籍) 52,800円
戸籍収集サポートプラン(6名まで) 30,800円
戸籍収集サポートプラン(7名以降) 1名につきプラス5,500円
遺産分割協議書等の作成 相続分譲渡証明書作成 33,000円
特別受益証明書作成 22,000円
その他 遺言執行者、特別代理人、不在者財産管理人等選任申立 52,800円
株主総会議事録作成 10,780円
株主名義作成 10,780円
遺言関係 遺留分放棄申述書作成 44,000円
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法律に基づき作成・提出を代理する法律手続きの専門家として多くの相談実績を持ち、様々な相談に携わっております。相続手続き代行業務として、生前対策・身元保証・家族信託・成年後見・エンディングノート作成・死後事務などに対応し、地域の法律の相談役として、東京の皆様のお悩み・お困りごとに丁寧に対応します。
法律上のお悩みに関してはお客様一人ひとりでご事情が異なるため、広い分野を含めて総合的に手続き代行のサービスを東京にてご案内しております。相続について将来的に気になっているお悩みや、人に相談しづらい困りごとなど、行政書士として様々なご相談をお伺いいたします。お客様一人ひとりの細かなご事情やご要望を精査し、理想的な対応策を考案します。ご相談のご依頼はお電話で承り、初回は無料で対応しております。
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